技能実習生の受け入れ方法:企業単独型と団体監理型のちがい

「団体監理型と企業単独型ってどうちがうの?」

こんな疑問にお答えします。

技能実習生の受け入れの基本!
受け入れ検討前に知っておきたい基本の情報です。

「企業単独型」と「団体監理型」のちがい:海外拠点とサポートの有無

企業単独型:日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

団体監理型:事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式

JITCO – 公益財団法人 国際人材協力機構 より引用 

JITCOによると、2018年末では団体監理型の受入れが97.2%(技能実習での在留者数ベース)となっています。

企業単独型は海外に拠点があり、関連会社の社員を受け入れる場合のみに利用できます。

それ以外は通常、当組合のような監理団体に技能実習生の受け入れを専門とする機関に依頼。

費用を支払い手続きのサポートをしてもらうことになります。

企業単独型のメリット

管理費用を安く抑えられます。

グループ企業内で事前に技能実習生の、人柄・業務への取り組みなどを知った上で受け入れができます。

また、帰国後も自社の支店等で働くことができ、コスト面・人選面で大きなメリットがあります。

企業単独型のデメリット

海外に拠点がないと選択できません。

また、受入人数に制限があります。団体監理型に比べ受け入れ可能人数がかなり少なくなります。

団体監理型のメリット

海外に拠点がない企業様でもご利用いただけます。

また、受け入れ可能人数が企業単独型より多いです。

受入れ前から受入れ後まで、監理団体がサポートします。

このため、企業様の管理の工数がかなり少なくなります。

団体監理型のデメリット

監理団体にお支払いする管理費がかかります。

また自社スタッフを連れてくるわけではないため、人選に気をつけないといけません。

「企業単独型」と「団体監理型」オススメなのはどっち?

企業様の実態によるものの、当組合では団体監理型をオススメします。

在留資格の申請など煩雑な業務は、自社だけで行うとかなりの負担となるためです。

専門の知識を有する、監理団体にまかせておけば様々なサポートを受けられます。

「技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力する」

技能自習制度の目的の通り、開発途上国等の経済発展にご協力させていただけると幸いです。

まとめ:技能実習生の受け入れ方法:企業単独型と団体監理型

今回は「企業単独型」と「団体監理型」のちがいについてまとめました。

ご不明点ございましたら、コメントにてお知らせ下さい。

技能実習生の受け入れの相談もお待ちしております。

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