技能実習制度の仕組み

技能実習制度の受入れ ： 団体監理型

非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施。

※機構による調査を経て、主務大臣が団体を許可

技能実習制度の受入れ ： 企業単独型

日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施。

技能実習の流れ
①入国 在留資格：「技能実習１号イ，ロ」
講習（座学）
実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）
実習
実習実施者で実施（雇用関係あり）
※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査
②在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習２号イ，ロ」
①対象職種：送出国のニーズがあり，公的な技能評価制度が整備されている職種
②対象者 ：所定の技能検定等（基礎級等）の学科試験及び実技試験に合格した者
③一旦帰国（１か月以上）
※ 第３号技能実習開始前又は開始後１年以内
④在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習３号イ，ロ」
①対象職種：技能実習２号移行対象職種と同一（技能実習３号が整備されていない職種を除く。）
②対象者 ：所定の技能検定等（３級等）の実技試験に合格した者
③監理団体及び実習実施者：一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められるもの